◆土地有効活用の事業企画・コンサルティング業務のあらまし
土地有効活用 、コンサルティング業務などという言葉はそれほど目新しいものではありません。
しかしながらこの中身は千差万別とは少しオーバーながら、様々なケースがあります。
いわき地区でも、これらで言われる土地活用の事例は以前からありました。
ただ、それらに携わる不動産会社はほんの数えるほどで、現在も含めて少ない筈です。 |
いま日本経済は転換の時代を象徴する不動産バブル期を経て、土地所有者の全てが信用を担保できる時代は過ぎ去り、地価下落後の新しい時代に今まで保有維持してきた土地利用の適正な見直しが求められるのは当然の帰趨と言えましょう。
これらの課題解消の方策を練り、所有不動産の利用の見直しと収益還元への挑戦は次世代へのスムーズな承継を図るためにも重要な試みとなります。
さて前置きはこの程度にしまして、このタイトルの中身について弊社で約18年間に関わった事例等を含めて、ご説明させて戴きます。
これから例示します案件の概要は、社長個人が所有する土地を自らの会社が借地し、建物を建設して賃貸する、土地活用の事業計画です。
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□土 地:不動産賃貸業の社長個人所有地 □建 物:不動産賃貸会社で借地し建設
□土地活用の内容:30年以上土地を賃貸していた賃借人が高齢で土地の明渡しを受けた。
その土地に大手企業に事務所を建築し賃貸する事業の検証です。 □土地の面積:595.04u/180坪□建設建物の内容:鉄骨造平家建132.23u/40坪
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| 以上のような所有不動産を事業としてみる場合の、事業採算性、資金計画、リスク検証、20年スパンにおける収支試算等々・・・これらの要因を含めた投資事業の最終判断の為に諸条件の何通りかのシュミレーションを行い、様々な視点から検討を重ねてその試算資料を基に、より安全性の高いスキムの構築を図り、有効な土地活用に繋がる事業の提案・検証が主たる業務の中身です。 |
▼ 具体的な資料としては以下に例示します各種の試算資料で、
1.事業計画の概要書→・前提条件 ・建設所要資金詳細表 ・建設資金調達表
2.経常収入経常支出表 3.賃貸条件詳細表 4.概要表・概要グラフ
5.基本収支表 6.損益計算書 7.資金計画表 8.資金収支要約貸借対照表
9.利益剰余金グラフ 10.借入金手元残高グラフ 11.資金計画グラフ
これらの試算資料を最長50年まで帳票出力が可能となっていますが、個々の説明はここ
に書けるスペースに限りがありますので、面談等で対応させて戴きます。 |
| @帳票 (下記の画像クリックで拡大) |
A帳票 (下記の画像クリックで拡大) |
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| B帳票 (下記の画像クリックで拡大) |
C帳票 (下記の画像クリックで拡大) |
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| D帳票 (下記の画像クリックで拡大) |
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| もし、不動産の有効活用を模索されながら糸口が見つからず、判断に迷われておられる方は、遠慮なくご連絡お問合せを戴ければご相談は無料で対応します。
但し、時間調整をさせて頂く事と弊社もビジネスの一環でありますので、時間無制限には応じかねる事もご承知ください。
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